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РУС第1章 総則
第1条 [目的]
本規約は、リピーム形成外科（以下「会社」といいます）が提供するインターネット上の情報サービス（以下「サービス」といいます）の利用条件および手続きに関する基本的な事項を定めることを目的とします。
第2条 [規約の改定]
会社は規約を変更することができ、変更された規約は会員にサービス画面上で告知するか、その他の方法で告知することにより効力を生じます。
第3条 [利用者の定義]
「利用者」とは、会社のホームページに接続し、本規約に従ってインターネット会員として登録し、提供されるサービスを受ける者をいいます。
第2章 会員管理およびサービス
第4条 [会員IDとパスワード]
会員登録は無料であり、会員IDおよびパスワードに関するすべての管理責任は利用者にあります。利用者に付与されたIDおよびパスワードの管理不行き届き、不正使用によって発生するすべての結果に対する責任は各会員にあります。会員自身のIDが不正に使用された場合、利用者は必ず会社にその事実を遅滞なく通報して措置を受けなければならず、通報の遅延によって生じる部分について会社は責任を負いません。
第5条 [会員退会]
1. 会員は退会を希望する場合、会社の担当者にメールで退会申請を行います。
2. 会社は会員が次の各号に該当する行為を行った場合、事前の同意なく利用契約を解除するか、または期間を定めてサービスの利用を停止することができます。
1) 他人の氏名、IDおよびパスワードを盗用した場合
2) サービスの運営を故意に妨害した場合
3) 登録した氏名が実名でない場合
4) 同一の利用者が別の氏名、ニックネームで二重登録を行った場合
5) 公共の秩序および善良の風俗を害する内容を故意に流布した場合
6) 会員が国益または社会的公益を害する目的でサービスの利用を計画または実行する場合
7) 他人の名誉を毀損し、または不利益を与える行為を行った場合
8) 第三者の知的財産権を侵害する場合
9) 会社のサービス情報を利用して得た情報を会社の事前承諾なく複製または流通させ、もしくは商業的に利用する場合
10) その他会員としての資格を継続させることが不適切であると判断される場合
第6条 [サービスの内容と修正]
1. 会社は各種の情報サービスを提供し、必要に応じてその内容が追加、変更および停止されることがあります。また会社は天災地変または中継回線の故障などのやむを得ない事情によりサービスを中断することがあります。
2. 会社は必要な場合、会員の同意なく会員が登録時に記載したe-mailアドレスへe-mailを送信することができます。
第7条 [業務の提携]
会社は利用者の便宜を図り、効果的なサービス運営のため、サービスの一定部分について他社と提携することができます。提携会社がサービスに関連して行った活動は、会社が直接実施した活動に準ずる効力を有します。
第8条 [サービス利用の承諾]
1. 会社は会員が会社の定めるすべての事項を正確に記載して利用申請を行ったとき、次の第2項、第3項の場合を例外として承諾することができます。
2. 会社は次の各号に該当する場合には承諾を留保することができます。
1) 設備に余裕がない場合
2) 技術上の支障がある場合
3) その他会社が必要と認める場合
3. 会社は次の各号に該当する利用申請については承諾を留保することができます。
1) 氏名が実名でない場合
2) 他人の名義を使用して申請した場合
3) 利用申請時に必要な内容を虚偽に記載して申請した場合
4) 社会の安寧秩序または善良の風俗を害する目的で申請した場合
5) その他会社が定める利用申請要件が満たされていないとき
第9条 [会員登録情報の利用]
1. 会社は会員登録情報を集団的な統計値の形態で使用することができます。あわせて、各利用者の個人情報は、利用者が他人に被害を与え、またはその他の不穏な問題を引き起こす場合を除いては、利用者の同意なく公開しません。
2. 会社は会員が会社の権利を侵害し、またはその他の不法行為を行う場合、正当な法的手続きに従って会員の情報を利用することができます。
3. 会社は捜査機関が捜査に関連して正当な法的手続きに従って会員の情報を要求する場合には、これに応じて会員の登録情報を捜査機関に提供することができます。
第10条 [サービスの中断]
1. 会社はコンピュータなど情報通信設備の補修・点検・交換および故障、通信の途絶、その他不可抗力的事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。
2. 会社は第1項の事由によりサービスの提供が一時的に中断されたことによって利用者または第三者が被った損害については賠償しません。ただし、会社に故意または過失がある場合はこの限りではありません。
第3章 規約および損害賠償
第11条 [規約外の準則]
本規約に明示されていない事項は、「電気通信基本法」「電気通信事業法」（いずれも韓国の法律）およびその他の関係法令の規定によります。
1. 会社は「約款の規制等に関する法律」「電子取引基本法」「電子署名法」「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」（いずれも韓国の法律）
2. 本規約で定めていない事項および本規約の解釈に関しては、政府が制定した電子取引消費者保護指針および関係法令、または電子商取引上の慣例に従います。
第12条 [損害賠償]
会社はいかなる場合も、サービスの利用に関連して利用者に発生したいかなる損害についても責任を負いません。
第13条 [免責条項]
1. 会社は天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合には、サービス提供に関する責任を負いません。
2. 会社は会員の帰責事由によるサービス利用の障害については責任を負いません。
3. 会社は会員がサービスを利用して期待する収益を喪失したことについて責任を負わず、その他サービスを通じて得た資料によって生じた損害についても責任を負いません。
4. 会社は会員がサービスに掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容については責任を負いません。
第14条 [管轄裁判所]
サービスの利用により発生した紛争について訴訟が提起される場合、会社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
[附則]（施行日）本利用ポリシーは2025年2月1日から施行します。